Region Ring®（リージョンリング）とは？
個人の行動変容により地域活性化・課題解決を目指す
デジタル地域通貨サービスです
イマ と ミライ をつなぐ地域通貨
100億人100歳時代、の
豊かで持続可能な社会の実現へ
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私たちの地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」は、ブロックチェーンによる経済的・社会的価値の創出によって、さまざまな地域課題を統合的に解決していくデジタルプラットフォームです。
健康増進、地域・観光活性化、デジタル行政の推進、SDGs活動など、地域に新しいアクションを創発し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマに応用することが可能です。
これからの地域に必要なこと、それは地域のコミュニティ、人と人のつながりを、より強く、広く、大きな輪にしていくこと。
私たちはこれまで手がけてきた地域活性化へのさまざまな取り組みをベースにして、より良い地域づくりのための次のソーシャルイノベーションを実現していきます。
Region Ring®の特徴
ブロックチェーン基盤の活用による
強固なセキュリティが実現した
決済機能停止ゼロのデジタル地域通貨サービス
サービスの特徴
地域の未来を作るデジタル技術が
Region Ring®です
- ブロックチェーン基盤の活用による強固なセキュリティ、大規模事業でもシステム起因による決済機能停止ゼロ
- 地域通貨、商品券、給付、ポイント等を１つのプラットフォームで運用可能となるマルチアセットサービスの展開（関連特許も保有）
- 経済を活性化させる「減価・消滅」機能を実装(関連特許を保有)・消費機会創出・単価増等の消費促進効果を検証済み
- シンクタンクとしての知見を活かした効果検証、加盟店へのマーケティングデータ提供
マルチアセットサービスの概要と適用イメージ
（例：都道府県単位で共同利用した場合）
地域で流通する様々なアセット(地域通貨・商品券・給付・ポイント等)をひとつのシステム・アプリで 発行管理できます。
- 自治体や地域金融機関と連携してサービス提供が可能
- 複数の事業を同じアプリで利用できることで利用者が拡大・利用者の利便性も向上
- 大規模でも安定的なシステム提供が可能、流通促進機能やデータ活用も充実
デジタル地域通貨、
DX化への課題などを解決
地域や自治体が抱えている課題を、
共に考え、そして共に解決できます
まちとまちがつながる、広がる
市区町村／都道府県と、単位が大きくなるほど利便性が増します
一つの市区町村／都道府県でプラットフォーム・アプリを導入すれば、庁内の各事業アセット（地域通貨、商品券、給付、ポイント等）を発行・管理でき、施策目的に応じた対象者の利用や店舗等の利用先の管理が可能です。
例えばある市で、市民全体に地域商品券の配布や販売を行って、その市で運営してる参加店舗で使用ができることはもちろん、その市に在住する子育て世代を対象に給付したポイントを、その市で運営している子育て関連の認定店舗のみで使用できたり、また、その市に在住する高齢者に対して給付したポイントを、その市で運営している介護施設や健康関連の店舗で使用できたりと、様々な活用方法が考えられます。
また、都道府県単位で導入することで、都道府県、また、市区町村で共同利用することもできます。その場合、都道府県／市区町村、それぞれの施策目的に応じて、対象者の利用や店舗の利用先などの管理をすることも可能になります。
給付事務DXの推進
（事務効率・コスト削減が可能）
同じプラットフォームを利用すれば、急激な社会変化に対応できます
行政の給付事務は、基本的には類似した事務フローで給付をする場合が多いのですが、部や課などの横断的な連携が取れておらず、各課が各事業のシステムを構築し、コールセンター等の事務を行っていることが一あります。
Region Ring®を使って一つのアプリ（一つの環境）に集約することにより、給付事務を行う際、システム構築の数を減らし、単純にコストを低減することができるうえ、各部署や課でのシステム構築の期間が不要になるので、急激な社会変化にも迅速な支援が可能となり、給付事業ができるというメリットがあります。
住民の利便性の向上と業務効率の観点からDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を、更に進められることになります。
システム提供だけではないのがMRIの強み
単なるベンダーではありません。共に考え、そして共に解決します
地域通貨事業は、インセンティブ付与のためのプレミアム原資（ポイント原資）が必要となる場合が多いです。
そのため、自治体の予算制約上、持続的な事業にできるかどうか、しっかり検討することが肝要で、ただ地域通貨アプリを導入すれば終わりという訳ではありません。
そこで、わたしたちは、単なるシステム提供ではなく、シンクタンクとして伴奏支援（アプリ・サービス設計支援、事業スキーム設計支援、事業収支計画策定支援）していくことが、自治体にとって有益であると考えております。
Region Ring®導入実績
全国の様々な自治体、企業様で導入し、
活用いただいております
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金シャチマネー(2024年度)名古屋市
消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進により地域経済の活性化を図ることを目的として実施。
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わかやまペイ和歌山市
和歌山市内での消費喚起を図り、地域経済の回復に繋げるため、『和歌山市プレミアム付デジタル商品券（スマホ型）』を販売。
2024年度。
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金シャチマネー(2023年度)名古屋市
消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進により地域経済の活性化を図ることを目的として実施。
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グリーンアクションポイント阪急三番街
環境配慮行動の実践に対して店舗での支払いなどに利用できるポイントを付与。
2022、2023年度。
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金シャチマネー(2022年度)名古屋市
消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進により地域経済の活性化を図ることを目的として実施。
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大丸有SDGs ACT5大手町・丸の内・有楽町エリア
大手町・丸の内・有楽町 地区(大丸有エリア)全 体でSDGs活動の推進・行 動変容等を促すことを目 的に実施。
2021〜2023年度。
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堺エコライフポイント堺市
ライフスタイルの脱炭素化を図ることを目的とした堺エコライフポイント事業へ、プラットフォーム提供だけではなく、実証の企画、運用、効果測定までの一連の業務を支援。
2022年度。
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沿線都市型MaaS西宮市
地域課題解決型デジタル地域通貨サービスポイントによるインセンティブ付与機能（地域ポイント機能）」を提供。
2021年度。
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神戸市スマート給付神戸市
紙おむつ支給事業を対象に、紙の給付券のデジタル化である「スマート給付」の実現に向けた実証事業を実施。
2022年度。
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東京ユアコイン(オフィス型)東京・大丸有地区
東京都によるキャッシュレス推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」の実証実験として実施。
2019年度。
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近鉄しまかぜコイン伊勢志摩地域
新たに近鉄沿線の重要観光拠点である伊勢志摩地域の観光施設や飲食店などで、決済に利用できるプレミアム付きのデジタル地域通貨として実施。
2019年度。